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昭和史(昭和元年〜昭和25年)略年表
「阿佐ヶ谷将棋会」各期の 「時勢・文壇・世相」 も参照下さい。
第1期(出発期) | S3頃〜S8頃 |
第2期(成長期) | S8頃〜S13頃 |
第3期(盛会期) | S13頃〜S18頃 |
第4期(休眠期) | S18頃〜S23頃 |
大正15年 昭和元年 (1926) |
1月 12月 . . . |
若槻内閣成立 (25日)大正天皇没:同日から「昭和」に改元 *大正は明治45年7月30日から大正15年12月25日まで。 昭和元年は12月25日から31日まで。 (25日は両元号に跨る) なお、昭和は64年1月7日まで。平成元年は翌日の8日から。 |
同 2年 (1927) |
3月 4月 5月 12月 |
(一) 金融恐慌(渡辺銀行騒動) - 約10年間、昭和恐慌が続く 田中義一内閣成立 日本 第一次山東出兵 上野〜浅草間 日本初の地下鉄開通 |
同 3年 (1928) |
2月 3月 4月 6月 7月 8月 |
第1回普通選挙(衆議院)実施(無産政党から8名当選) 3・15事件(共産党弾圧) 日本 第二次山東出兵(4〜5月済南事件) 張作霖爆殺事件(日本軍による謀略) 治安維持法大幅改正・・適用拡大、厳罰化 (二) 特別高等警察(特高)を全国に設置 日本もパリ不戦条約調印 |
同 4年 (1929) |
3月 4月 7月 10月 11月 |
労農党山本宣治代議士を右翼が暗殺 4・16事件(共産党弾圧) 浜口内閣成立 世界恐慌始まる(ニューヨーク株式大暴落) 朝鮮光州学生事件(日本人学生の非行に抗議デモ) |
同 5年 (1930) |
1月 4月 10月 11月 |
金解禁実施 日本 ロンドン海軍軍縮会議調印 霧社事件(台湾の原住民の武装蜂起) 浜口首相狙撃事件 |
同 6年 (1931) |
3月 4月 9月 10月 12月 . . |
三月事件(陸軍軍人によるクーデター計画) 第二次若槻内閣成立 (三) 柳条湖事件(日本軍による謀略) - 満州事変始まる 十月事件(陸軍軍人によるクーデター計画) 犬養内閣成立 この年 東北、北海道 冷害・凶作 |
同 7年 (1932) |
1月 2月 3月 〃 4月 5月 〃 9月 |
第一次上海事変 井上準之助暗殺(血盟団事件) (三) 「満州国」建国宣言 団琢磨暗殺(血盟団事件) リットン調査団現地調査 5・15事件(犬養首相暗殺:政党政治の終焉) 斉藤内閣成立 満州国承認(日満議定書調印) |
同 8年 (1933) |
1月 2月 3月 〃 5月 6月 7月 8月 10月 |
ドイツ ヒトラー内閣成立 (四) 特高が小林多喜二(プロレタリア作家)を虐殺(拷問死) 日本 国際連盟脱退 アメリカ大統領にルーズベルト就任 滝川事件(京都大学) 共産党幹部 佐野・鍋山、獄中から転向声明 神兵隊事件発覚 第1回関東防空大演習 ドイツ 国際連盟脱退 |
同 9年 (1934) |
7月 9月 10月 〃 11月 12月 . . |
岡田内閣成立 ソ連 国際連盟加入 陸軍「国防の本義とその強化の提唱」配布 中国紅軍長征開始 士官学校事件(陸軍士官学校生によるクーデター計画) 日本 ワシントン海軍軍縮条約を廃棄 この年 西日本干害、東北大凶作(農村疲弊深刻)) |
同 10年 (1935) |
1月 8月 |
天皇機関説(美濃部達吉)問題化 永田軍務局長暗殺事件(相沢中佐が陸軍省内で斬殺) |
同 11年 (1936) |
2月 3月 5月 8月 11月 12月 |
(五) 2・26事件(陸軍皇道派青年将校らによるクーデター) 広田内閣成立 軍部大臣現役武官制復活 政府「国策の基準」を決定 日独防共協定締結 中国 西安事件(抗日統一戦線成立に繋がる) |
同 12年 (1937) |
2月 4月 6月 7月 8月 9月 〃 11月 12月 |
林内閣成立 総選挙で社会大衆党躍進 近衛内閣成立 (六) 盧溝橋事件 - 日中全面戦争始まる 第二次上海事変 国民精神総動員計画実施要綱(運動開始) 中国 第二次国共合作成立 日中戦争でトラウトマン和平工作開始(結果は不成功) 日本軍 南京占領 - 南京大虐殺事件起きる |
同 13年 (1938) |
1月 3月 〃 5月 10月 11月 12月 |
日本 「国民政府を対手にせず」と声明 国家総動員法 電力国家管理法成立 ドイツ オーストリアを併合 日本軍 徐州占領 日本軍 広東 武漢占領 日本 「東亜新秩序」建設を声明(汪兆銘、重慶脱出) 日本 近衛三原則を声明 |
同 14年 (1939) |
1月 2月 4月 5月 7月 〃 8月 〃 9月 . . |
平沼内閣成立 日本軍 海南島上陸 米穀配給統制法公布 ノモンハン事件(〜9月:日ソ軍の衝突で敗北) 国民徴用令(勅令)公布 米 日米通商条約を廃棄 独ソ不可侵条約締結 阿部内閣成立 (七) ドイツ軍 ポーランド侵攻 - 第二次世界大戦始まる この年から朝鮮人強制連行始まる |
同 15年 (1940) |
1月 2月 3月 6月 〃 7月 9月 〃 〃 10月 11月 〃 |
米内内閣成立 朝鮮民事令改正施行で朝鮮人に「創氏改名」を強制 衆議院 対中国政策批判演説の斉藤隆夫を除名 (七) 仏 ドイツに降伏 - ドイツ軍 全ヨーロッパ制圧の勢い 日本 新体制運動活発 (八) 第二次近衛内閣成立(外相 松岡洋右、陸相 東条英機) 内務省 町内会・部落会整備を訓令 日本軍 北部仏印進駐 (八) 日独伊三国同盟締結 大政翼賛会結成 紀元二六○○年式典 大日本産業報国会創立 |
同 16年 (1941) |
4月 〃 6月 7月 〃 〃 8月 〃 10月 〃 12月 . |
日ソ中立条約締結 日米交渉開始(「日米諒解案」作成) 独ソ開戦 第三次近衛内閣成立 日本軍 南部仏印進駐 米英 日本資産を凍結 米 対日石油禁輸 米英 大西洋憲章発表 ゾルゲ事件 東条内閣成立 (九) (8日)日本軍 マレー半島上陸、真珠湾攻撃 (太平洋戦争始まる:太字は戦争の節目となる重要出来事) |
同 17年 (1942) |
1月 2月 4月 〃 6月 8月 11月 |
日本軍 マニラ占領 日本軍 シンガポール占領 米軍機による東京、大阪、神戸初空襲 翼賛選挙(当選者は推薦候補が8割以上) ミッドウェイ海戦敗北(空母、艦船、航空機、熟練搭乗員に大損害) 米軍 ガダルカナル島上陸(攻防戦始まる) 米英軍北アフリカ上陸 |
同 18年 (1943) |
2月 〃 4月 5月 9月 12月 〃 |
日本軍 ガダルカナル島撤退 スターリングラードの独軍降伏 山本連合艦隊司令長官戦死 アッツ島の日本軍守備隊全滅 以降、米軍 各島々へ反攻上陸 イタリア無条件降伏 第1回学徒出陣 徴兵検査年齢 1年引き下げ満19歳 |
同 19年 (1944) |
1月 6月 〃 7月 8月 〃 10月 11月 |
東京、名古屋に建物疎開命令 米英軍 ノルマンジー(仏)上陸 マリアナ沖海戦敗北(日本海軍の機動部隊壊滅) サイパン島陥落・小磯内閣成立 学童集団疎開開始 竹槍訓練開始 レイテ沖海戦敗北(連合艦隊壊滅。米軍に制空権・制海権) 大型爆撃機B29によるマリアナ諸島からの本土空襲始まる |
同 20年 (1945) |
2月 〃 〃 3月 〃 4月 〃 5月 7月 8月 〃 〃 〃 〃 〃 9月 10月 〃 |
ヤルタ会談(米:ルーズベルト/英:チャーチル/ソ:スターリン) 近衛上奏文(軍人事一新、早期終戦)に天皇は「困難な状況」との判断 硫黄島戦(2/19米軍上陸、 3/26日本軍守備隊全滅) 東京大空襲 沖縄戦始まる(4/1 米軍 本島上陸、6月 日本軍の組織的戦闘終わる) ソ連 日ソ中立条約の不延長を日本に通告 鈴木貫太郎内閣成立 (本土決戦準備とソ連仲介の終戦工作を進めた) ドイツ 無条件降伏 (26日)ポツダム宣言(日本へ降伏を勧告-日本は「黙殺」を発表) (6日)米軍 広島に原爆投下 (8日)ソ連対日参戦 (9日)米軍 長崎に原爆投下 (九) (14日)ポツダム宣言を受諾(諾否対立に天皇が最終決定) (15日)天皇が「終戦の詔書」をラジオで朗読(玉音放送)=終戦の日 (15日)東久邇内閣成立 昭和天皇 連合国最高司令官マッカーサーと会見 幣原内閣成立 GHQ 五大改革指令などで日本の民主化を推進 |
同 21年 (1946) |
1月 〃 2月 3月 4月 5月 〃 11月 |
天皇、人間宣言 軍国主義者の公職追放令 金融緊急措置令施行(新円発行・旧円封鎖) チャーチル英首相が「鉄のカーテン」演説(米ソ陣営の冷戦を象徴) 総選挙(20歳以上男女に参政権) 食糧メーデー(飯米(はんまい)獲得人民大会) 吉田内閣成立(第一次) (十) (3日)日本国憲法公布 |
同 22年 (1947) |
1月 4月 〃 5月 〃 10月 12月 |
GHQ、二・一ストに中止命令 六・三制教育実施(男女共学等) 総選挙(社会党 第1党) 片山内閣成立 (十) (3日)日本国憲法施行 国家公務員法公布 民法改正(家制度廃止) |
同 23年 (1948) |
1月 3月 6月 7月 10月 12月 |
米陸軍長官、「日本を反共の防波堤に」演説(冷い戦争の進行) 芦田内閣成立 昭和電工疑獄事件 政令201号公布(公務員のスト権・団交権否認) 吉田内閣成立(第二次) GHQ、日本経済安定九原則を発表 |
同 24年 (1949) |
1月 2月 3月 7月 〃 8月 |
総選挙 吉田内閣成立(第三次) ドッジライン政策(超均衡財政) 下山事件 三鷹事件 松川事件 |
同 25年 (1950) |
6月 8月 |
朝鮮戦争勃発(〜昭和28年7月) 警察予備隊設置 |
※ この略年表は主に次の図書を参考にした。
・『昭和史の事典』 (佐々木隆爾編 : 1995年・東京堂出版)
・『昭和史[新版]-岩波新書』 (遠山茂樹他著:1982年・岩波書店)
(略年表 H19/10 UP)
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